山口県が実施する域外パワー活用地域貢献推進業務を委託する法人等をプロポーザル方式により選定します。
域外パワー活用地域貢献推進業務の実施について、企画提案書及び見積書並びにプレゼンテーションをもとに、
あらかじめ公表する選定基準により選定を行い、受託者を決定します。
1 業務の概要
（1）事業実施主体 山口県（環境生活部県民生活課）
（2）委託業務名称 域外パワー活用地域貢献推進業務
（3）業務の目的
地域社会に貢献したい県外在住の方にプロボノ活動の機会を提供し、
地域課題解決に取り組む県民活動団体の活動基盤の強化を図るとともに、関係人口の拡大につなげる。
（プロボノ活動：仕事上身に付けた専門的な知識や技術を生かしたボランティア活動）
（4）委託業務内容
ア 業務内容
県内外において広域的に人・企業等のネットワークを活用しながら、
支援を受け入れる県民活動団体の募集、プロボノワーカー人材発掘、参加者集約、
チーム編成、旅行手配、現地サポート、交流会等を実施
Ⅰ受入団体の募集・選定
【内容】支援を受け入れる県民活動団体（以下「受入団体」という。）の募集及び
ヒアリング、審査会（＊）による選定を実施
＊審査会構成員：県民活動関係者（県及び県民活動支援センター等中間支援者）
【募集方法】県民活動支援センターと協力して公募
【選定方法】県民活動・企業関係者等による審査会
【募集件数】5団体
【実施時期】6月上旬～6月下旬
※過年度プロボノチーム（以下、「やまぐちプロボノ活動スポークスパーソン」という）への
連絡・調整（プロボノ活動普及に向けた協議等）
Ⅱ受入団体向け説明会
【内容】受入団体への事業内容の説明会等を実施
【参加団体】5団体程度
【実施時期】7月下旬～8月上旬
「やまぐちプロボノ活動スポークスパーソン」による事例報告
Ⅲプロボノワーカー募集
【内容】プロボノワーカーとして事業に参加希望する者を募集する。
【募集方法】ITやクリエイター人材等が豊富な首都圏等も含め、
企業や関係組織に向け、事業の情報提供を行い、プロボノワーカーを募集
【対象地域】県外（地域は限定しない）
【募集人数】20名程度
【実施時期】6月下旬～7月下旬
「やまぐちプロボノ活動スポークスパーソン」への連絡・調整
Ⅳプロボノワーカー参加希望者への個別説明
○説明及びヒアリングを実施する。
【内容】事業内容の詳細を説明及びスキルや希望するプロボノ活動について個別にヒアリングを実施
【実施時期】7月下旬～8月上旬
「やまぐちプロボノ活動スポークスパーソン」による事例報告
Ⅴマッチング会
【内容】○プロボノワーカーで支援チームを編成
○支援チームと受入団体のマッチング
・団体のニーズ把握、団体の課題解決に係る進捗状況把握
・プロボノ活動成果発表における団体のサポート
・プロボノ活動から団体が得た成果・課題等の集約及び情報発信
【実施時期】8月上旬
Ⅵキックオフミーティング
【実施内容】○受入団体とプロボノワーカーとの顔合わせ
○プロボノワーカーによる現地視察・状況調査
○チーム毎に活動計画・スケジュールを作成
【参加対象】プロボノワーカー20名程度、受入団体5団体程度
【実施時期】8月中下旬
Ⅶプロボノ活動実施
【実施時期】8月中下旬～翌年2月（6ヶ月程度）
Ⅷ成果発表・交流会開催
【実施内容】○プロボノ活動の成果発表、交流会を開催
○情報集約・発信
【参加者】プロボノワーカー、受入団体、県民活動団体、企業
【実施時期】2月～3月
※ICT（情報伝達技術）を積極的に活用する。
※災害等により人の移動や一堂に会する事業の実施が困難な状況となった場合は、県と協議し、
インターネット会議ツール（Zoom等web会議システム）を活用するなど、
別のコミュニケーション手法に置き換えた事業の実施も可とする。
（5）委託期間 契約締結の日の翌日から令和5年3月22日まで
（6）予算限度額 4,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
2 参加資格
この手続きに参加できる者は、法人で、次に掲げる要件のいずれにも
該当する者（複数の法人により構成される法人格を有しない団体＜以下「共同体」という。＞にあっては、
その構成員のいずれもが次に掲げる要件のいずれにも該当する者。）。
（1）法人が次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
②地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札
又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、
支配人その他の使用人又は入札代理として使用する者でないこと。
③所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
④民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと。
⑤破産法（平成16年法律第75条）に基づく破産手続開始の申立てがされていないこと。
（2）県内及び広島・福岡等近隣県において広域的に人・企業等のネットワークを有し、
県内に事務所等活動拠点を有していること。
（3）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（4）法人等の代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の
防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
（5）暴力団又は暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。
（6）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第29条の規定に基づく
提出期限の到来した事業報告書等の提出がされていること（ただし、令和2年1月1日以降に
提出期限が到来したもので、今般の新型コロナウイルスの感染拡大など、
特にやむを得ない事情により提出の遅延等があったものを除く。）。
（7）共同体にあっては、その構成員のいずれもが、
この公募において他の共同体の構成員又は、他の応募者でないこと。
3 実施要項の配布・質問の受付・説明会について
（1）実施要項の配布
①場所：山口県環境生活部県民生活課（山口市滝町1番1号）
②期間：令和4年4月18日（月）から令和4年5月2日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
③時間：午前9時から午後5時
④その他：公募に係る必要書類は県民生活課ホームページに掲載する。
（2）質問の受付
①受付期限：令和4年5月9日（月）午後3時
②受付方法：質問票（様式第5号）をメール又はFAXで送付すること。
③回答：質問に対する回答は、令和4年5月13日（金）までに質問者にFAX
又は電子メールにより回答するとともに、県民生活課ホームページに掲載する。
（3）説明会
プロポーザルの実施に係る説明会は実施しない。
4 応募方法等
（1）提出期限
令和4年5月20日（金）午後5時必着
（2）受付方法
県民生活課に持参、若しくは書留郵便により提出すること。
（3）応募書類
①業務企画提案書［様式第1号］
②団体調書［様式第2号］
③実施計画書［様式第3号］
・事業の実施について、企画の狙い、コンセプト（考え方）及び事業内容、実施体制等を記載すること。
④スケジュール［A4版：任意様式］
・契約日から業務完了までのスケジュールを記載すること。
・スケジュールの作成に当たっては、次の点に留意すること。
企画案の打ち合わせや検討時間も考慮すること。
実務において変更する可能性があること。
⑤参考見積書［A4版：任意様式］
・受託業務に係るすべての経費を計上（消費税及び地方消費税込）すること。
・経費の明細を明らかにすること。
（4）提出部数：正本 1部、コピー 4部
5 審査の方法等
（1）資格の確認
応募書類提出後、県民生活課において、応募資格の適否について確認する。
確認の結果、資格が無いと認めたものに対しては、
その旨及び選考委員会で審査を行わないことを通知する。
（2）審査
応募資格を満たしている者を対象に、選考委員会で書類審査、
プレゼンテーションによるヒアリング実施の上、
下記の審査基準をもとに総合的に評価し、最優秀提案者を選定するものとする。
なお、ヒアリングの日程は、5月26日（木）を予定しているが、
会場や時間等の詳細については、別途通知する。
［審査基準］
項目及び配点
事業趣旨
・企画の基本的な考え方が事業趣旨と照らして的確か。 10点
事業効果
・県民活動団体の活動基盤の強化につながる実効的な事業内容となっているか。 10点
普及性
・事業の内容が全県的な普及につながるものか。 10点
・多様な主体の協働構築につながるものか。 10点
実施体制
・提案した事業企画を実施できる人材を確保し、実施体制が十分とれているか。 10点
合 計 50点
（3）審査対象からの除外
次の要件のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外する。
・応募資格の無い者が提案したとき。
・提出された参考見積書（消費税及び地方消費税含む。）が
前記1（6）で定める契約金額の上限額を超える場合。
・定められた提出方法、提出先、期限に適合しない場合。
・提案書類等に虚偽の記載内容があった場合。
・要項に違反または著しく逸脱した場合。
・その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正な行為があった場合。
（4）審査結果
審査結果による採用の可否は応募された事業者に通知する。
なお、審査内容についての質問や異議は受け付けない。
6 契約
・前記5（2）により選定された最優秀提案者から見積書を徴し、委託内容を協議の上、
業務委託契約を締結する。なお、選定は提案内容をそのまま了承するものではなく、
提案内容の一部について変更や修正を依頼する場合がある。
協議が整わない場合は、次点の者と協議を開始する。
・協議にあたり、提案された内容・金額について変更が生じる場合がある。
・受託者は、業務責任者、連絡担当者及び業務従事者を定め、契約締結後速やかに県へ報告すること。
・業務履行のための受託者の人件費、旅費、通信費、印刷製本費及び
契約費用の一切の経費は、委託料に含まれるものとする。
・受託者は、委託料の5割（10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を
超えない範囲で前払金を請求することができる。
・業務で得た成果品及び著作権については、県に帰属するものとする。
・業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、業務の一部の再委託について
書面により県の承諾を得た場合はこの限りではない。
・業務を完了したときは、遅滞なく実績報告書（様式第4号）を提出すること。
・個人情報を取り扱うときは、「個人情報取扱特記事項」（別紙1）を遵守すること。
7 その他
・企画提案に必要な費用は、各応募者の負担とする。
・提出いただいた資料等については、返却しない。
・業務に当たっては、他者の知的所有権を侵害しないよう特に留意すること。
・提出された書類は、山口県情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となること。
【問い合わせ先：提出先】
山口県環境生活部県民生活課県民活動推進班
〒753-8501 山口市滝町1-1
電話：083-933-2614 FAX：083-933-2629
メール：a12100@pref.yamaguchi.lg.jp
HP：域外パワー活用地域貢献推進業務の企画及び実施団体の募集について - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
